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九州で業界初、経済産業省「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定、主婦やシニア層の活用やLGBTなど性的マイノリティ当事者への理解促進などを評価

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2018.03.22

九州で業界初、経済産業省「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定、主婦やシニア層の活用やLGBTなど性的マイノリティ当事者への理解促進などを評価

研究開発型ウェブコンサルティング事業を展開する株式会社ペンシル(所在地:福岡市中央区、代表取締役社長COO:倉橋美佳、以下:ペンシル)は、就業時間に制限のある主婦層などを活用する「メイト制度」や、LGBTを含む性的マイノリティ当事者への理解促進、また、それらが取引先満足度向上や新サービス開発などの事業成長につながっていることが評価され、経済産業省より「平成29年度 新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定されました。九州に本社を置く情報通信業の企業としては、初めての受賞となります。

平成29年度 新・ダイバーシティ経営企業100選

「新・ダイバーシティ経営企業100選」について

新・ダイバーシティ経営企業100選は、ダイバーシティ経営に取り組む企業のすそ野拡大を目指し、ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取組を経済産業省が選定する制度です。平成24年度より実施し、平成28年度までに205社が表彰され、平成29年度はペンシルを含む21社が受賞しました。

選定の背景とダイバーシティ経営の成果

ペンシルでは、様々な視点や角度でお客さまのウェブ戦略を成功に導くことができるよう、また、社員一人ひとりがその能力や個性を最大限に活かしていきいきと働くことができる環境整備を進めるため、ダイバーシティ経営を推進しています。今回の選定では、主に次のような取り組みが評価されました。

メイト制度/PIC(ペンシル イノベーション セントラル)
主婦層など就業時間に制限のある人材を活用し、高品質なオペレーション業務を実現する制度

性的マイノリティ当事者への取り組み
LGBTセミナーなどによる社内の啓発活動や、求人応募フォームからの性別欄撤廃、また、通称名の使用が可能なことや同性カップルも結婚祝い金などの福利厚生の対象とするなどの取り組み

アクティブシニアの活用
高齢者の積極的な採用やシニア視点を活かしたウェブサービスの構築

サテライトオフィスの活用
都市部まで通勤が困難な就業希望者を郊外や離島のサテライトオフィスで雇用。また、業務に支障がないかぎり、その日の都合によってどのオフィスで働くかを選べる制度「タラワーク」の拠点として活用

ダイバーシティの見える化
インタビューなどを通して多様な人材や働き方を社内外に発信

このような取り組みは、取引先満足度の3年連続向上所定外労働の削減、また、「シニア対応サイト診断サービス」など新サービスの開発にもつながっています。

今回の選定を受け、代表取締役社長COO倉橋美佳は、

コンサルタントとして様々な業種業態に渡る企業のウェブ戦略を支援させていただいている当社は、多様な人材から生み出されるアイデアによって、クライアントの成功、そして、当社のさらなる成長につなげてきました。

また、情報通信業は残業が多い業界とも言われていますが、業界の特徴でもあるITを活用して仕組み化やナレッジ化を進め、適切な人材を活用することで、業界としての残業ありきの働き方も解消していけると信じています。

今後も、九州においても多様な人材の活用や働き方の浸透を目指し、多様で自由な発想を持って生産性を向上しながら、クライアントや業界、そして、社員への価値創造を行なって参ります


と述べています。

今後の展望

今後は、ダイバーシティ推進における社内意識調査を実施し、社内への浸透を図りながら、ダイバーシティ経営推進の意義や目的の理解をより促進して参ります。

また、出産にともなう産前産後休業や育児休業取得者が増加していることから、性別に関わらず、親になってもペンシルで長く働くことができる環境づくりを目指した制度をパッケージ化するなど、ライフイベントに関係なく社員が長く活躍し続けることができる職場環境を整備して参ります。

株式会社ペンシルについて

株式会社ペンシルは、企業のウェブ戦略を成功に導く研究開発型のウェブコンサルティング専門会社です。独自の視点から実験や研究を重ね、研究結果によるノウハウをもとにクライアント企業のウェブサイトを分析し、ウェブからの売上や成約をアップさせるためのコンサルティングを実施しています。ウェブサイトの目的と目標を明確にするコンセプトワークから、アクセス分析、マーケティング、競合調査、企画提案、ウェブサイト制作など、ウェブサイトの入口から出口までを総合的に支援しています。ペンシルは「インターネットの力で世界のビジネスを革新する」を企業理念に掲げ、常に新しいインターネットの可能性に向けて挑戦を続けています。

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