ペンシルのDX経営とは

社長メッセージ

インターネットの力で世界のビジネスを革新する

ペンシルの企業理念です。インターネットの力を活用し、様々な視点でビジネスに「革新」を起こすことが、クライアントの先にいるユーザーの豊かさに繋がる。さらにその革新が誰もが使えるグローバルスタンダードになることで、より多くのユーザーの豊かさに繋がり、結果的に社会全体がより豊かになる。私たちが目指すのは、そんな持続可能な未来です。

この企業理念実現のため、2025年の創立30周年を目指して「Road to 2025」プロジェクトとして『DX経営』を推進しています。当社が2020年から実践する「DX経営」は、ダイバーシティ経営を進化させたもので、テクノロジーの力で雇用者を支援し、付加価値を向上させる経営です。ワークテックによる省力化を図りながら、モチベーションマネイジメントによって、多様なスタッフ一人ひとりのパフォーマンスを最大化することで、個人の力を組織の力に繋げるための取り組みを行っています。

スタッフが働きがいを感じ、モチベーション高く活躍できる組織をつくることが、ウェブコンサルティング会社としてよりよいサービス提供とクライアントのデジタル戦略の成功に直結すると捉えているからです。そして、私たちがDX経営の成功モデルをつくることで、社会課題の本質的な解決に取り組み、世の中全体のDX推進や持続可能な社会実現に大きく貢献できるものと考えています。

株式会社ペンシル
代表取締役社長CEO
倉橋 美佳

DX戦略について

ペンシルが2020年から実践する「DX経営」は、ダイバーシティ経営を進化させたもの。 テクノロジーの力で雇用者を支援し、付加価値を向上させる経営の形です。ワークテックによる定形・定例業務の省力化、人に依存しない業務効率化、ナレッジ共有化、コミュニケーション強化を図りながら、モチベーションマネジメントによって、多様なスタッフ一人ひとりのパフォーマンス最大化を図ることで、個人の力を組織の力に繋げるための取り組みを行っています。

・システム化、自動化による省力化
ビジネスチャット上で有給取得や時短勤務を全社に見える化、チャットボットで行動規範や帰宅促進などを自動社内通知、また時間外労働時間の管理を実施。

・業務効率化
クラウドツールで利用可能なアプリケーションを活用し、ビデオ会議の実施、ファイル作成や共有、情報共有や保管・管理など。

・ナレッジ共有化
クラウドストレージを活用したナレッジやノウハウの収集、ドキュメント化、アーカイブ化。さらに、チャット連携でナレッジが自動発信される仕組みに。

・コミュニケーション強化
タスク管理ツールの利用により業務を可視化し、プロジェクトごとのタイムリーな進捗をチームで共有。タスクに紐づけたメッセージのやりとりでコミュニケーション省力化かつ強化。その他、WEB社内報の運用でスピーディーに、国内外の拠点間で同じ情報を共有。いいねやコメントでリアクションや交流を促進、閲覧率分析でモチベーションまで把握。

・モチベーションのスコア化
毎月のエンゲージメントサーベイの結果により、社員モチベーションを見える化。スコアで組織状況を定量的に把握、改善が必要な部署や項目を設定し、継続的な改善を実施。

以上のように、当社のDX経営は「Technology」「Real-time」「Visualize」「Community」「Commodity」という5つの観点で推進。グローバルスタンダードの構築には、時間や費用をかけて特別で大がかりな開発を行うのではなく、少しの工夫でどんな企業でも実現できるようデジタル技術を活用し展開を進めています。

DX推進をするための体制

・情報委員会の設置
DX戦略を全社で横断的に進行するため情報委員会を組織し、「自社業務におけるIT活用の統括」及び「業務における各種データ活用の最適化」に関する責任者としてCTO（Chief Technology Officer）を設置しています。代表取締役CEO、副社長、CTOを中心に各部署GMを含む経営メンバー全員がDX戦略についての任務を負うこととしています。

・ヒューマナライズマーケティング研究室（HUM研）
HUM研は「研究開発型企業」を掲げるペンシルにおいて、「分析」に関する専門部門として、社内の分析業務の集約やノウハウ蓄積、分析のインフラ基盤整備から、新しい分析手法の開発・基礎データの収集といった未来を見据えた分析拡充の取り組みまで、幅広く行っています。

・DX人材の育成、教育
DX推進は全社的に取り組むミッションであり、全従業員がDX推進を実現させるうえでDXスキルの獲得は必須です。スキルアップやキャリア構築を推進する制度として、資格取得を推進する「匠（たくみ）制度」を導入。ITやDX関連では、AWS認定試験、Google Analytics認定、Oracle・Pythonプログラミング資格、ディープラーニング検定、リテールAI検定、情報セキュリティマネジメント試験等の資格保持者を抱えています。

DXを推進するための環境整備

・「スマートチーター E Cloud」の開発
「スマートチーター」は2006年より当社のウェブコンサルティングの技術とノウハウを結集して、現在まで常に最先端の開発を続けるDX経営プラットフォームです。アクセス解析やサイト改善の効果測定などサイト分析だけでなく、顧客分析から経営目線でのDX化まで一貫して提供することでクライアントの事業における付加価値創造を支援する当社のコンサルティング現場では必要不可欠なツールです。

・業務DXを推進するクライアントカルテの活用
クライアントの企業情報、取引情報、契約書管理などを一元管理するクライアントカルテを自社で開発しています。企業管理ツールにとどまらず、クライアントと当社の双方がデジタル戦略の目的や目標・戦略を共通認識することで、お互いが伴走し、成長し続けていくことを目指しています。

・「戦略的DXコンサルティング」の提供
ウェブサイトのコンサルティングを手がける当社では、2020年6月より「戦略的DXコンサルティング」の提供を開始。クライアントのデジタル事業全体を成功に導くため、自走する組織を作る「組織DX」と顧客体験を向上する「事業 DX」の主に2点で支援を行っています。

組織に関しては、テクノロジー導入やオフィスづくりなどの環境整備、採用や教育など人材育成。また、事業に関しては既存事業のDX推進とテータ分析・改善、新規事業立上げのための支援を行います。データ活用の土台づくりから、経営目線でのDXまで一気通貫で提供することで事業自体の付加価値を高めるコンサルティングサービスです。

DX推進の指標管理について

全社的に当社が「ウェブコンサルティング業界のDX推進を牽引するポジション」を目標として掲げており、DX推進が業務執行上の最上位のミッションと捉えています。

目標の遂行に最適な組織体制のもと、それぞれの組織でKPIを定め、部署ごとの売上目標に落とし込み、推進指標として設定しています。各担当分野において、デジタル化による付加価値向上とさらなるDX推進を強化することで、中長期的な経営目標の達成を目指します。

サイバーセキュリティに関する取り組みについて

全社的に情報セキュリティ活動に取り組むために、情報セキュリティ対策を統括し継続的改善を実施する組織として情報管理委員会を設置。情報セキュリティ基本方針を定めています。

情報管理委員会においては、役割および責任者を明確化し、定期的な会議を開催することによって情報セキュリティ対策に関する協議・情報共有・教育訓練を円滑に進めることができる体制を構築。

情報セキュリティ規程や個人情報保護方針に基づいてPDCAを回しながら、情報セキュリティの維持・向上やプライバシーマーク付与認定の取得・維持に努めています。

IPA（情報処理推進機構）のSECURITY ACTION制度に基づく自己宣言も行っています。

ウェブコンサルティングなどの業務を通じて個人情報や機密情報を取り扱うため、個人情報保護方針を定め、個人情報管理体制を確立し、企業として責任ある対応を行っています。

外部からの評価として、「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づき個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを示すプライバシーマークを取得・維持しています。

・全従業員を対象とした研修、eラーニング、確認テストの実施（年1回）
・情報セキュリティマネジメントシステムおよび個人情報保護マネジメントシステムにおける内部監査の実施（年1回）
・マネジメントレビューの実施（年1回）

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