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Priv Techとプライバシー領域で業務提携、ユーザーのCookie利用同意に基づいたマーケティング活動のDXをサポート

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2021.03.24

Priv Techとプライバシー領域で業務提携、ユーザーのCookie利用同意に基づいたマーケティング活動のDXをサポート

研究開発型ウェブコンサルティング事業を展開する株式会社ペンシル(本社:福岡市中央区、代表取締役社長COO:倉橋美佳、以下:ペンシル)は、Priv Tech株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:中道大輔、以下:Priv Tech)と業務提携し、ウェブサイトにおけるCookie利用の同意管理に関するプライバシー対策において2021年3月より協業を開始いたしました。

ペンシルが持つウェブコンサルティングのノウハウと、Priv Techが提供するCMP(Consent Management Platform/同意管理プラットフォーム)「Trust 360」を活用し、ユーザーからの同意をもとにCookieの活用を行い、改正個人情報保護法に準拠する形で、クライアント企業のマーケティング活動のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援いたします。

 Priv Techとペンシルのロゴ

法改正に伴うプライバシー対策の変化

ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し、日常生活が便利になる一方で、パーソナルデータの取り扱い方によってはプライバシー保護が脅かされることが社会的な問題となっています。インターネットをビジネスに取り入れる全ての企業にとって、データの活用とプライバシーの保護を両立させる「プライバシーテック」の仕組みを取り入れることが求められるようになってきています。

海外においては「GDPR(EU一般データ保護規則)」や「CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)」など、早くから具体的な法整備とともに対策が講じられています。また、日本においても、2020年6月に改正個人情報保護法が成立し、施行後はパーソナルデータに対する個人の権利が強化されるとともに、法令違反に対するペナルティも強化されていきます。また法律の改正にとどまらず、プライバシー保護への関心は日本でも高まっており、今後、企業はパーソナルデータの取得・取り扱いに関してより一層の注意と配慮が求められるようになります。

プライバシーに配慮した企業のマーケティング活動を支援

日本でも改正法成立後、インターネットブラウザにおけるサードパーティCookieを規制する動きがより一層強まっています。施行後はCookieを介して外部データを取得し個人情報と紐付ける場合、ユーザー本人からの同意を事前に取得することが義務付けられるようになります。これらの動きにより、インターネットをビジネスに取り入れる全ての企業にとって、データの活用とプライバシーの保護を両立させる「プライバシーテック」の仕組みを取り入れることが求められるようになってきています。

Priv Techは、かねてより企業がパーソナルデータを適切に利用するために、自社サイトを訪れたユーザーに対してCookie利用についての同意取得を行うCMP(Consent Management Platform/同意管理プラットフォーム)「Trust 360」を提供し、同意を得られたパーソナルデータを活用したマーケティング支援を行っています。今回の業務提携により、ペンシルは、25年に渡るウェブコンサルティングの実績をもとに、改正法への準拠はもちろん、企業が適切なパーソナルデータ管理を行い、さらにはそのパーソナルデータを適切に活用することで、ウェブサイト上でユーザーによりよい顧客体験を提供できるよう支援を行い、両社で連携しながらCMPの導入をはじめとした企業のマーケティングにおけるプライバシー対策の推進を強化して参ります。

Priv Tech

Priv Tech株式会社 会社概要

会社名
Priv Tech株式会社
所在地
東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ 17F
設立
2020年3月2日
代表者
代表取締役 中道 大輔
事業内容
プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL
https://privtech.co.jp
株式会社ペンシルについて

株式会社ペンシルは、企業のウェブ戦略を成功に導く研究開発型のウェブコンサルティング専門会社です。独自の視点から実験や研究を重ね、研究結果によるノウハウをもとにクライアント企業のウェブサイトを分析し、ウェブからの売上や成約をアップさせるためのコンサルティングを実施しています。ウェブサイトの目的と目標を明確にするコンセプトワークから、アクセス分析、マーケティング、競合調査、企画提案、ウェブサイト制作など、ウェブサイトの入口から出口までを総合的に支援しています。ペンシルは「インターネットの力で世界のビジネスを革新する」を企業理念に掲げ、常に新しいインターネットの可能性に向けて挑戦を続けています。

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