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ペンシル、九州のインターネット企業ではじめて「環境基本方針」を表明、地球環境への取り組みを強化

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2022.03.25

ペンシル、九州のインターネット企業ではじめて「環境基本方針」を表明、地球環境への取り組みを強化

研究開発型ウェブコンサルティング事業を展開する株式会社ペンシル(本社:福岡市中央区、代表取締役社長CEO:倉橋美佳、以下:ペンシル)は、九州のインターネット企業ではじめて(※2022年3月現在、当社調べ)、テクノロジーの力で地球環境問題の解決を目指す企業として「環境基本方針」を表明しました。

持続可能な地球環境の実現を「テクノロジーの力」で

ペンシルは「インターネットの力で世界のビジネスを革新する」という理念のもとで、2019年「SDGs宣言」を行い、日々取り組みを推進して来ました。
今後もペンシルという企業、そして社会全体がサステナブルであることを目指すうえでは、地球環境問題の解決を強化していく必要があると考えます。

環境負荷軽減への積極的な参画と、インターネットやIT技術の活用によって、地球環境問題の解決・経済社会における革新を牽引していくためにペンシルは「環境基本方針」を表明し、積極的に持続可能な地球環境の実現に取り組みます。

環境基本方針

ペンシルは、事業活動が地球環境や次世代に及ぼす影響を考え、地球環境保全に向けた取り組みを積極的に実践します。
基本方針を次のように定めます。

  • 地球環境保全に向けた中長期的な目標を設定し、事業活動が環境に与える影響の評価を行い、環境負荷の低減に向けた改善を継続的に行います。

  • 自社およびステークホルダーの事業活動に対して、地球環境に考慮した研究開発・提案を行い、インターネットやIT技術を活用した環境課題の解決・企業価値向上に努めます。

  • 社員の一人ひとりが、環境問題の重要性を理解し、環境に配慮したアイデアの創出やイノベーションの実現ができるよう、教育・啓蒙活動を行います。

環境目標

<長期環境目標>

2030年までに、カーボンネガティブを実現
経済活動によって排出される温室効果ガスよりも、吸収する温室効果ガスが多い状態を目指します。

<中期環境目標>

2028年までに、カーボンニュートラルを実現
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにします。

2024年までに、温室効果ガスの排出量を半減
scope2までの温室効果ガスの排出量を2022年比で50%削減します。

環境目標

主な取り組み事項

●温室効果ガスの排出量削減に向けた活動
・DX経営の推進とDXコンサルティングの提供
・自社における温室効果ガス排出量の見える化
・省エネルギー化
・再生エネルギーの活用
・水の利用量、紙使用量の削減
・グリーン購入の推進
●循環型社会の実現に向けた活動
・事業系一般廃棄物の排出抑制
・事業系一般廃棄物の再利用・再生利用
 PCのリユース/リサイクルと子供支援
 https://peopleport.jp/
●生物多様性の影響軽減に向けた活動
・棚田の保全/維持活動
過疎化により耕作地の放棄が懸念される棚田の保存に向けて、佐賀県武雄市にある「川内の棚田」の棚田オーナーになりました。
https://www.nou-navi.maff.go.jp/tanadanikoi/cards/%E5%B7%9D%E5%86%85%E3%81%AE%E6%A3%9A%E7%94%B0/
●カーボンオフセット
私たちの活動により排出される温室効果ガスの排出量削減に努めたうえで、それでも排出してしまう温室効果ガスの排出量を、他の場所での削減・吸収活動により埋め合わせることも行います。
●環境問題の改善に焦点をあてた団体への賛同・企業登録
・環境省クールチョイス賛同企業登録
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/join.html
・福岡県エコ事業所登録
https://www.ecofukuoka.jp/administrator/5769.html#top
●企業内の環境コミュニケーション促進・教育
・エコ検定の取得促進
・環境問題に関する研修、発信
・環境月間での社内イベント実施
株式会社ペンシルについて

株式会社ペンシルは、企業のウェブ戦略を成功に導く研究開発型のウェブコンサルティング専門会社です。独自の視点から実験や研究を重ね、研究結果によるノウハウをもとにクライアント企業のウェブサイトを分析し、ウェブからの売上や成約をアップさせるためのコンサルティングを実施しています。ウェブサイトの目的と目標を明確にするコンセプトワークから、アクセス分析、マーケティング、競合調査、企画提案、ウェブサイト制作など、ウェブサイトの入口から出口までを総合的に支援しています。ペンシルは「インターネットの力で世界のビジネスを革新する」を企業理念に掲げ、常に新しいインターネットの可能性に向けて挑戦を続けています。

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