ペンシルのDX経営とは

トップコミットメント

インターネットの力で世界のビジネスを革新する

ペンシルの企業理念です。インターネットの力を活用し、様々な視点でビジネスに「革新」を起こすことが、クライアントの先にいるユーザーの豊かさに繋がる。さらにその革新が誰もが使えるグローバルスタンダードになることで、より多くのユーザーの豊かさに繋がり、結果的に社会全体がより豊かになる。私たちが目指すのは、そんな持続可能な未来です。

ペンシルは2020年から、創立30周年を迎える2025年に向けて「Road to 2025」プロジェクトとして『DX経営』を推進してまいりました。当社が2020年から実践する「DX経営」は、ダイバーシティ経営を進化させたもので、テクノロジーの力で雇用者を支援し、付加価値を向上させる経営です。ワークテックによる省力化を図りながら、モチベーションマネイジメントによって、多様なスタッフ一人ひとりのパフォーマンスを最大化することで、個人の力を組織の力に繋げるための取り組みを行っています。

スタッフが働きがいを感じ、モチベーション高く活躍できる組織をつくることが、ウェブコンサルティング会社としてよりよいサービス提供とクライアントのデジタル戦略の成功に直結すると捉えているからです。そして、私たちがDX経営の成功モデルをつくることで、社会課題の本質的な解決に取り組み、世の中全体のDX推進や持続可能な社会実現に大きく貢献できるものと考えています。

株式会社ペンシル
代表取締役社長CEO
倉橋 美佳

企業経営及びDX戦略について

ペンシルが2020年から実践する「DX経営」は、ダイバーシティ経営を進化させたもので、テクノロジーの力で雇用者を支援し、付加価値を向上させる経営の形です。ワークテックによる定形・定例業務の省力化、人に依存しない業務効率化、ナレッジ共有化、コミュニケーション強化を図りながら、モチベーションマネジメントによって、多様なスタッフ一人ひとりのパフォーマンス最大化を図ることで、個人の力を組織の力に繋げるための取り組みを行っています。

また、AIをはじめ、ゲーミフィケーション、メタバースなど革新的なテクノロジー活用もDX経営の取り組みの一環として積極的かつ先進的に進めています。

さらに、2025年からは「Road to 2030+2」プロジェクトの中でAX(Append Experience）経営を推進しています。「AX経営」とは多様なスタッフがひとりの人として繋がっている社会や関係値において、解決したい課題や生み出したい価値、人生を通して成し遂げたいことなどの「個のビジョン」と「組織のビジョン」を融合することによって、事業の多様化とグラデーション化を実現する経営です。

・システム化、自動化による省力化
ビジネスチャット上で有給取得や時短勤務を全社に見える化、チャットボットで行動規範や帰宅促進などを自動社内通知、また時間外労働時間の管理を実施。

・業務効率化
クラウドツールで利用可能なアプリケーションを活用し、ビデオ会議の実施、ファイル作成や共有、情報共有や保管・管理など。

・ナレッジ共有化
クラウドストレージを活用したナレッジやノウハウの収集、ドキュメント化、アーカイブ化。さらに、チャット連携でナレッジが自動発信される仕組みに。

・コミュニケーション強化
タスク管理ツールの利用により業務を可視化し、プロジェクトごとのタイムリーな進捗をチームで共有。タスクに紐づけたメッセージのやりとりでコミュニケーション省力化かつ強化。その他、WEB社内報の運用でスピーディーに、国内外の拠点間で同じ情報を共有。いいねやコメントでリアクションや交流を促進、閲覧率分析でモチベーションまで把握。

・モチベーションのスコア化
毎月のエンゲージメントサーベイの結果により、社員モチベーションを見える化。スコアで組織状況を定量的に把握、改善が必要な部署や項目を設定し、継続的な改善を実施。

・自社組織へのAI導入
2024年より、生産性向上と新たな価値創出を目指して、全部署、全社員140名を対象に生成AIのテスト導入を開始。

以上のように、当社のDX経営は「Technology」「Real-time」「Visualize」「Community」「Commodity」という5つの観点で推進。グローバルスタンダードの構築には、時間や費用をかけて特別で大がかりな開発を行うのではなく、少しの工夫でどんな企業でも実現できるようデジタル技術を活用し展開を進めています。

DX推進をするための体制

・情報委員会の設置
DX戦略を全社で横断的に進行するため情報委員会を組織し、「自社業務におけるIT活用の統括」及び「業務における各種データ活用の最適化」に関する責任者としてCTO（Chief Technology Officer）を設置しています。代表取締役CEO、副社長、CTOを中心に各部署GMを含む経営メンバー全員がDX戦略についての任務を負うこととしています。

・ヒューマナライズマーケティング研究室（HUM研）
HUM研は「研究開発型企業」を掲げるペンシルにおいて、「分析」に関する専門部門として、社内の分析業務の集約やノウハウ蓄積、分析のインフラ基盤整備から、新しい分析手法の開発・基礎データの収集といった未来を見据えた分析拡充の取り組みまで、幅広く行っています。

部署名でもある「ヒューマナライズ」とは、「ヒューマン」と「アナライズ」からなる造語で、分析手法やデータのみに偏ることなく、データの裏側にあるユーザー心理を意識し分析する、研究開発機関です。

・DX人材の育成、教育
DX推進は全社的に取り組むミッションであり、全スタッフがDX推進を実現させるうえでDXスキルの獲得は必須です。2017年より導入しているスキルアップやキャリア構築を推進する制度として、資格取得を推進する「匠（たくみ）制度」を活用したITやDX関連では、AWS認定試験、Google Analytics認定、Oracle・Pythonプログラミング資格、ディープラーニング検定、リテールAI検定、情報セキュリティマネジメント試験等の資格保持者を抱えています。

・生成AI活用のプロジェクトチームの発足
情報管理委員会のメンバーを含む生成AI活用のプロジェクトチームを立ち上げ、生成AI活用のガイドライン作成・全社展開を行いました。出力された情報の信憑性や裏付けの確認、個人情報や機密情報に関するセキュリティ面の注意事項などを明文化することにより、活用リテラシーの底上げを図っています。

・人工知能（AI）社員の入社
2024年から独自開発した最先端のAI技術を搭載した汎用人型AI社員「ペンタ」が、新卒社員として入社し、ヒューマナライズマーケティング研究室に所属しています。さらに、2025年には、AI社員の専門性や得意分野、性格などを多様化させ、人間スタッフとの共創を加速させるため、新たに2名のAI社員「ノナ」と「ヘキサ」を迎え入れました。当社では、生成AIを単なるツールとして活用するのではなく、1人の社員として開発し、AIと人間の垣根を取り払う先駆者的存在と捉え、その活躍に期待しています。

・新グループ会社「PLE（PENCIL LEAP Edge）」を設立
これまで業務提携によって推進してきた新規事業「LEAP事業」のさらなる加速を目的に、2025年ペンシルグループのシステム開発を担うグループ会社「PLE」を設立し、インターネット・コンピュータシステム・ソフ トウェア・AI等に関する総合的なコンサルティング、人材開発/育成や交流促進、オフショア開発、新規事業開発などを行いながら、テクノロジーとマーケティング の超飛躍的な発展を目指します。

DXを推進するための環境整備

・ウェブコンサルのノウハウを集約した「デジタル戦略成功シート」
ウェブサイトのボトルネックを発見し、クライアントのデジタル戦略を成功に導くため、これまで700社以上のコンサルティング経験の中で蓄積したノウハウを体系的に整理した「デジタル戦略成功シート」は、12ステップ・108ジャンル・632項目に及ぶサイト改善ノウハウに加え、進化するデジタルテクノロジーとそこから得られるデータの活用を軸に、デジタル事業戦略の成功を支援しています。

・すべてを数値化する、自社開発ツール「スマートチーター E Cloud」の開発
「スマートチーター」は2006年より当社のウェブコンサルティングの技術とノウハウを結集して、現在まで常に最先端の開発を続けるDX経営プラットフォームです。アクセス解析やサイト改善の効果測定などサイト分析だけでなく、顧客分析から経営目線でのDX化まで一貫して提供することでクライアントの事業における付加価値創造を支援する当社のコンサルティング現場では必要不可欠なツールです。

・業務DXを推進するクライアントカルテの活用
クライアントの企業情報、取引情報、契約書管理などを一元管理するクライアントカルテを自社で開発しています。企業管理ツールにとどまらず、クライアントと当社の双方がデジタル戦略の目的や目標・戦略を共通認識することで、お互いが伴走し、成長し続けていくことを目指しています。

・「DX経営コンサルティング」の提供
ウェブサイトのコンサルティングを手がける当社では、2020年6月より「DX経営コンサルティング」の提供を開始。クライアントのデジタル事業全体を成功に導くため、自走する組織を作る「組織DX」と顧客体験を向上する「事業 DX」の主に2点で支援を行っています。

組織に関してはテクノロジー導入やオフィスづくりなどの環境整備、採用や教育など人材育成を支援。また、事業に関しては既存事業のDX推進とテータ分析・改善、新規事業立上げのための支援を行います。データ活用の土台づくりから、経営目線でのDXまで一気通貫で提供することで事業自体の付加価値を高めるコンサルティングサービスです。

これまでに、DXによる見える化の結果、課題解決に向けた取り組みが可能になった事例やある通販企業ではオペレーションのDX化で相当数の工数削減が実現した成功事例などが誕生しています。

・「ゲーミフィケーションDXコンサルティング」の提供
ゲームの要素やデザインの原則を、ゲームでない分野に応用する「ゲーミフィケーション」を研究し、これまでにノウハウを蓄積してきた「DX」とかけ合わせ「ゲーミフィケーションDXコンサルティング」の提供を開始しました。ゲームが持つ「楽しさ」を活用し、組織におけるモチベーションやエンゲージメントの向上やメンタルヘルスの安定、顧客体験の向上にアプローチします。

・「AI導入コンサルティング」の提供
当社が提供する「AI導入コンサルティング」は、AI 活用で企業の新たな価値を見出すことを目的に、AIを活用した生産性の向上から価値創造、エンゲージメントの向上に至るまで組織へのAI導入だけでなく、AIを活用した事業戦略の立案から実行まで、さらにAIをビジネスに活用するための、商品やサービスの戦略策定から実装までを支援するものです。

・創造性と生産性の持続的向上を目指し、オフィスのDX化を加速
2021年に移転した福岡本社オフィスではスタッフ一人ひとりが、自身のモチベーションや生産性が上がる効率のよい働き方を主体的に実行できる環境を目指し、可能な限りテクノロジーの力を活用して進化を続けています。フリーアドレスの課題を解決するWEBアプリ「どこおると？」やセンサーを利用して会議室の空き状況を視覚で確認できる「あいとると」の開発などがその一例です。

DX推進の指標管理について

全社的に当社が「ウェブコンサルティング業界のDX推進を牽引するポジション」を目標として掲げており、DX推進が業務執行上の最上位のミッションと捉えています。

目標の遂行に最適な組織体制のもと、それぞれの組織でKPIを定め、部署ごとの売上目標に落とし込み、推進指標として設定しています。各担当分野において、デジタル化による付加価値向上とさらなるDX推進を強化することで、中長期的な経営目標の達成を目指します。

サイバーセキュリティに関する取り組みについて

全社的に情報セキュリティ活動に取り組むために、情報セキュリティ対策を統括し継続的改善を実施する組織として情報管理委員会を設置。情報漏洩リスクに対する根本的で高度な対策を講じ、クライアントやパートナーをはじめとする社会的信頼を常に守ることができるよう、全社的な指針として情報セキュリティ基本方針を定めています。方針は、「情報管理委員会の制定」「個人情報保護方針」「法令および各種規定の遵 守」「情報資産管理方針」「事故への予防と対応」「事業継続管理」「情報セキュリ ティ教育方針」の項目から成り、公式サイト上で公開しています。

情報管理委員会においては、個人情報保護管理者・個人情報保護監査責任者・苦情や相談 の受付窓口責任者・情報システム管理/教育責任者などの役割および責任者を明確化し、定期的な会議を開催することによって情報セキュリティ対策に関する協議・情報共有・教育訓練を円滑に進めることができる体制を構築しています。

情報セキュリティ規程や個人情報保護方針に基づいてPDCAを回しながら、情報セキュリティの維持・向上やプライバシーマーク付与認定の取得・維持に努めています。

IPA（情報処理推進機構）のSECURITY ACTION制度に基づく自己宣言も行っています。

ウェブコンサルティング、ウェブプロモーション、ウェブマーケティング、アクセス解析などの業務を通じて、個人情報や機密情報を取り扱うため、個人情報保護方針を定め、個人情報管理体制を確立し、企業として責任ある対応を行っています。

外部からの評価として、「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシ ステム－要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づき個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを示すプライバシーマークを取得・維持しています。

・全スタッフを対象とした研修、eラーニング、確認テストの実施（年1回）
・情報セキュリティマネジメントシステムおよび個人情報保護マネジメントシステムにおける内部監査の実施（年1回）
・マネジメントレビューの実施（年1回）

ペンシルのDX経営関連記事

• 日東成功事例　DX事業コンサル
• 日東クライアントボイス　DX事業コンサル／日東電工ベースマテリアル株式会社（旧社名：日東電工CSシステム株式会社　デジタルマーケティング室　室長 春川 孝志様）
• 日東クライアントボイス　DX経営コンサル／日東電工ベースマテリアル株式会社（旧社名：日東電工CSシステム株式会社　代表取締役　松田 純一様）
• 経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました
• 「戦略的DXコンサルティング」を提供開始
• 「ゲーミフィケーションDXコンサルティング」を提供開始