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訪日台湾人の客足回復は1年かかる?新型コロナウイルスの影響による訪日台湾人旅行者に関する調査

リリース

2020.06.11

訪日台湾人の客足回復は1年かかる?新型コロナウイルスの影響による訪日台湾人旅行者に関する調査

研究開発型ウェブコンサルティング事業を展開する株式会社ペンシル(所在地:福岡市中央区、代表取締役社長COO:倉橋美佳、以下:ペンシル)は、新型コロナウイルス感染症に影響による台湾人の訪日旅行に関する意識調査を実施し、インバウンドニーズの変化を調査しました。

背景・目的

新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、大きな落ち込みをみせているインバウンド需要。2019年の訪日客数は489万人と、中国・韓国に次いで3位につける台湾の消費者の間でも、訪日を見合わせる動きが強まっています。

今後、インバウンド需要は回復するのか。
いま、日本に対して期待することはどのようなことか。

台湾人消費者の日本への旅行意向や再開時期の見込み、また購買意向などを調査し、日本における少子高齢化に対するキーワード「グローバル」について考えます。

設問項目

ユーザーサマリー

(1)年齢・性別
(2)過去訪日回数

1)生活について

1-1)生活の影響度
1-2)生活の変化/活動意向

2)海外旅行について

2-1)今後の海外/日本への旅行意向
2-2)旅行再開時期(海外/日本)

3)日本旅行について

3-1)旅行意向エリア
3-2)旅行目的・購買意向
3-3)旅行サマリー(費用/人数)
3-4)情報収集手段

4)日本に対する印象

4-1)日本のコロナウイルス情報収集
4-2)日本への印象の変化と影響度
4-3)日本へ期待すること

調査結果の抜粋

1)生活の変化について

1-2)新しく始めたこと/再開意向

1-2)新しく始めたこと/再開意向

  • 日本と同様に自宅時間で、通販やテイクアウトが増えている。また、運動・学習・自炊などの活動量も増加
  • 収束後には、海外旅行ニーズが高く67%が希望している。アクティブに外に出たいニーズがありそうだ

2)海外旅行について

2-2)海外旅行再開時期

2-2)海外旅行再開時期

  • 2020年10月1日より海外旅行が解禁となる予定だが、約2割の回答者が年末からの再開になると回答しており、1年以内(2020年年末〜2021年6月)の再開が6割となっている
  • 日本への渡航再開時期も、1年以内(2020年年末〜2021年6月)との回答が6割となっている
  • 日本への渡航再開時期は、海外全体と比較すると若干後ろ倒しの傾向にある

調査結果まとめ

  • 現在、大きな影響が続くインバウンド需要に対する調査
  • インバウンドとは、日本側の意思ではなく、訪日外国人の日本に対する印象に影響されるため、現地でのリサーチが非常に重要である
  • 台湾人のコロナ禍での生活の変化の調査だけでなく、今の日本に対する印象や日本への訪日要望がどれくらいあるのかを調査した
  • 日本と同様に生活スタイルの変化なども見られ、世界中で起きている影響が垣間見えた
  • 訪日要望は非常に高く、一刻も早く訪日観光を望む様子がみられた
  • しかし、訪日時期に関しては慎重な意見も多く、半年以上かかると考えている回答者が多くみられた
  • また、日本の印象が悪くなったと回答した回答者は、日本渡航への影響が大きい傾向にあった

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本調査のフリーダウンロード版のダウンロードが可能です。フリーダウンロード版は、調査項目のうち、「1)生活について」「2)海外旅行について」のみを含みます。

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調査概要

調査目的
台湾人の訪日インバウンド需要の把握
調査対象
Facebookにて台湾居住者をセグメント
回答数
237名(男性91名(38.4%) 、女性145名(61.2%)、選択なし1名(0.4%) )
調査期間
2020年6月1日〜2020年6月5日
調査方法
インターネットによるアンケート調査
株式会社ペンシルについて

株式会社ペンシルは、企業のウェブ戦略を成功に導く研究開発型のウェブコンサルティング専門会社です。独自の視点から実験や研究を重ね、研究結果によるノウハウをもとにクライアント企業のウェブサイトを分析し、ウェブからの売上や成約をアップさせるためのコンサルティングを実施しています。ウェブサイトの目的と目標を明確にするコンセプトワークから、アクセス分析、マーケティング、競合調査、企画提案、ウェブサイト制作など、ウェブサイトの入口から出口までを総合的に支援しています。ペンシルは「インターネットの力で世界のビジネスを革新する」を企業理念に掲げ、常に新しいインターネットの可能性に向けて挑戦を続けています。

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