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ペンシルが、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」に参画

リリース

2022.09.05

ペンシルが、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」に参画

研究開発型ウェブコンサルティング事業を展開する株式会社ペンシル(所在地:福岡市中央区、代表取締役社長CEO:倉橋美佳、以下:ペンシル)は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、「Action 宣言」を行いました。その宣言が内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されました。

地方創生テレワーク推進運動 Action宣言とは

地方創生テレワーク推進運動 Action宣言

地方創生テレワーク推進運動 Action宣言は、内閣府・内閣官房が行う、テレワーク推進運動です。

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの人がテレワークを経験し、地方移住・兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られるなど、テレワークに関する企業の取組が進展するとともに、国民の意識・行動も変容しました。

こうした状況を背景に、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、企業による地方サテライトオフィスの設置など、都市部から地方への人の流れを加速させ、人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークを、賛同企業・団体とともに官民一体で推進する運動です。(公式サイト参照)

「地方創生テレワーク」(内閣府) 公式HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

ペンシル宣言ページ
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/935.html

ペンシルのAction宣言内容について

Action宣言内容

ペンシルは、下記5つの観点で取り組みを推進することを宣言しました。
【1】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【2】地方人材の採用・育成
【3】地域プロジェクトへの参加
【4】機能分散
【5】ワーケーション推進

これまで、子育てや介護を理由とする在宅勤務によるテレワーク、福岡市郊外や長崎県壱岐市の離島サテライトオフィスを活用したテレワークなど、具体的な取り組みを続けてまいりました。

このような取り組みによって、人口減少や高齢化が進む離島の地域活性化、新たな雇用創出、従業員の離職防止や時間外労働の削減などの効果が生まれています。

今後も、時間や場所にとらわれない、多様で質の高い働き方の推進により、自社の企業価値向上を図るとともに、地方創生などサステナブルな社会づくりに貢献してまいります。

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株式会社ペンシルについて

株式会社ペンシルは、企業のウェブ戦略を成功に導く研究開発型のウェブコンサルティング専門会社です。独自の視点から実験や研究を重ね、研究結果によるノウハウをもとにクライアント企業のウェブサイトを分析し、ウェブからの売上や成約をアップさせるためのコンサルティングを実施しています。ウェブサイトの目的と目標を明確にするコンセプトワークから、アクセス分析、マーケティング、競合調査、企画提案、ウェブサイト制作など、ウェブサイトの入口から出口までを総合的に支援しています。ペンシルは「インターネットの力で世界のビジネスを革新する」を企業理念に掲げ、常に新しいインターネットの可能性に向けて挑戦を続けています。

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