ペンシルの研究開発

コロナ禍の企業取組みはどれくらい好感度に影響する? 新型コロナウイルスの影響によるシニア消費動向調査・第二弾

2020.05.20

コロナ禍の企業取組みはどれくらい好感度に影響する? 新型コロナウイルスの影響によるシニア消費動向調査・第二弾

シニアユーザーにとって使いやすいWebサイトを構築しシニアユーザーの離脱を防止、Webサイトの売上アップに貢献するために、ペンシルが提供するエイジングテック「シニア対応サイト診断サービス(SFO)」。

このサービスへの活用を目的として、コロナ禍における高齢者の生活状況の変化や収束後の消費意向、また、高齢者が企業に期待することなどを調査しました。

ペンシルのエイジングテックサービス「SFO」とは

超高齢社会をインターネットの力で革新する。
エイジングテックで事業と雇用を創造し、日本を元気に。

超高齢社会である日本において、高齢者が働き手として関わることで、高齢者と社会のつながりを創出し、企業にとってもメリットのある新たなエイジングテックサービスを生み出すプロジェクトを推進しています。
このプロジェクトのひとつとして「シニアにとって使いやすいWEBサイトになっているか?」をペンシルのシニアスタッフが診断するSFOサービス「シニア対応サイト診断サービス」を提供しています。

背景・目的

2020年4月30日に発表した「新型コロナウイルスの影響によるシニア消費動向調査・第一弾」に引き続き、コロナ禍において高齢者の生活状況はどのように変化しているのか、また、ウィズコロナ/アフターコロナにおける活動や消費意向、そして、高齢者が企業に期待することなどについて全国のシニアモニターに対しアンケート形式の調査を実施し、マーケターや企業が抑えるべきポイントを考えました。

調査結果の抜粋

設問項目

1)生活状況とその変化

1-1)デバイス利用・支払方法の変化
1-2)収入・勤務状況の変化
1-3)買物時間・周期・買い方の変化
1-4)食事方法、健康食品利用の変化

2)今後の個人の活動

2-1)活動状況意向
2-2)収束後にむけた準備
2-3)期待する事業分野

3)企業に期待すること

3-1)印象に残っている企業の活動
3-2)イメージの変化
3-3)今後企業に期待すること

調査結果の抜粋

1)生活状況の変化について

1-2)デバイス・支払方法

1-2)デバイス・支払方法

  • コロナ発生以前との比較において、利用デバイスについては「スマートフォン」がやや増加。「パソコン」「タブレット」は若干減少している。情報入手頻度が上がっており、スマホ閲覧に移行していると思われる
  • 決済手段は「現金」利用が20%減となり、「クレジットカード」「スマホ決済」利用が若干増加している。増加率の差を鑑みると、これまでも「現金」と「カード」や「スマホ決済」を併用していたと考えられるが、現金利用に対しての意識が変わっていることがわかる

2)今後の個人の活動について

2-1)活動状況・意向

2-1)活動状況・意向

  • 個人の活動意向としては、「趣味の集まり」「外食」などが高く、人とのコミュニケーションの再開を求めている様子が見られる
  • また、「国内旅行」への期待が「医療機関の訪問」や「ショッピング」よりも高まっている
  • 消費意向としては、コロナ前後で変化はないとし、収束後には元の消費に戻ると回答している方が多数。だが、低価格品やリサイクル売買の意向もやや高まっている

3)今、企業に期待すること

  • 印象に残っている企業の活動は、「異業種への進出」や、「宅食への転換」「医療現場への物資支援」など、自社のできる領域を活かした形での、社会貢献に対する積極的な取組みが多く上がっていた
  • 取組みがある企業と、取組みがない企業に対しての好感度については顕著な差がでている
  • 印象に残っている取組みについては、自社発信したものよりも、テレビニュース・新聞や、ネットニュース経由で情報を得ている。第三者発信によって情報を得ているため、PRの重要さも読み取れる
  • 今後にむけての企業に期待する活動内容としては、個人に対する支援や活動よりも、より社会全体に関わるような支援や活動を期待されていることがわかる

調査結果まとめ

  • 前回の意識調査から、全国への緊急事態宣言後〜緊急事態宣言の延長発表までの期間の継続調査
  • 引き続き、生活状況の変化についての調査と、今後の活動状況や企業に対するイメージの変化や期待することを調査した
  • シニアの場合は、収入、時間については今回の影響を受けづらく、行動の抑制が主なストレス要因となっている
  • 活動再開にむけては、身近なところからの再開意向が主であるが、業績不安になっている状況に対して協力したいという意見が多く見られた
  • 企業への期待値としては、消費者個人に対する支援や活動よりも、社会全体に関わる支援や活動を期待されており、自社従業員に対する取組みや、判断スピードなどにも厳しい目が向けられていることがわかった

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調査概要

調査目的
日本のシニアの消費行動特性の把握
調査対象
ペンシルのシニアモニター登録者 351名(全国の54歳〜102歳の男性189名(54%)、女性162名(46%))
回答数
203名(全国の54歳〜95歳の男性103名(51%)、女性97名(48%)、選択なし3名(1%))
調査期間
2020年4月30日〜2020年5月6日
調査方法
インターネットによるアンケート調査

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