ペンシルのエイジングテックサービス「SFO」とは

超高齢社会をインターネットの力で革新する。
エイジングテックで事業と雇用を創造し、日本を元気に。

超高齢社会である日本において、高齢者が働き手として関わることで、高齢者と社会のつながりを創出し、企業にとってもメリットのある新たなエイジングテックサービスを生み出すプロジェクトを推進しています。
このプロジェクトのひとつとして「シニアにとって使いやすいWEBサイトになっているか？」をペンシルのシニアスタッフが診断するSFOサービス「シニア対応サイト診断サービス」を提供しています。

背景・目的

新型コロナウイルス感染症に関し、2020年4月に初めて発令された緊急事態宣言から約1年半。2020年4月に発表した第一弾、同年5月の第二弾の調査結果に引き続き、コロナワクチン接種も進んできているいま、高齢者の生活状況はどのように変化しているのか、また、アフターコロナにおける活動や消費意向、そして、高齢者が企業に期待することなどについてアンケート形式で調査し、マーケターや企業が抑えるべきポイントを考えました。

調査結果の抜粋

調査結果まとめ

• シニア世代の高いワクチン接種率に反し、「安心している」と答えた方は64%にとどまっている。新たな変異株やブレークスルー感染などの報道を目にすることで、引き続き感染に対する不安を抱いていると思われる。
  
  
• 感染対策に対する意識はとても高く、「昨年同様に注意している」、「より注意している」と答えた方は84%。外出が「増えた」と答えた方は18％、「変わらない」、「減った」と答えた方は82%で、この結果からもシニアの不安はワクチン接種では解消されていないことがわかる。
  
  
• 買物に出かける頻度は、毎日〜3日おきが増加。購入商品は食料品や日用雑貨、医薬品が前回調査時から若干減少し、衣類や趣味に関する商品、化粧品などが増える結果となった。長引く自粛生活で購入を控えてきた商品の需要が出てきていると思われる。
  
  
• インターネット通販を「よく利用する」と答えた方は前回調査時より11%減っているが、「全く利用しない」と答えた方も10%減少。インターネット通販の購入商品は通常の買物と同じ、食品・飲料・日用雑貨が上位を占め、若い年齢層と同様に書籍やデジタルコンテンツの購入も多い。シニアもインターネットを利用して幅広い商品を選択し購入していると考えられる。
  
  
• コロナ禍以前の生活に戻りたいという意思はあるが、政府の終息宣言が出ること、または、まわりの行動をみることを判断基準としている方が多い。
  
  
• 再開したいことは国内旅行が最も多い。外食や趣味の集まりなど、緊急事態宣言の影響を受けてきた項目も多く、なにげない日常の行動に戻すことを望んでいる。シニアは行動開始には慎重ではあるが消費意欲は強く、アフターコロナの需要のための準備は重要である。
  
  
• コロナ禍で、自社の特徴を活かして社会的な支援をしている多くの企業がある中で、シニア層が最も好印象をもったケースは、政府・自治体や医療従事者などに直接的に支援している企業の対応。理由は、自社の利益ではなく社会の利益となる行動、発想の柔軟性と変化に強い印象であることなどが挙げられる。

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調査概要